国債利回りの上昇が防衛費増額の資金調達を圧迫
各地の紛争や高まる地政学的不安定性に後押しされ、世界全体の軍事費は近年爆発的に増加しています。総額で見ると、世界全体の支出はわずか5年間で実質37%増となり、2兆1,000億ドルから2兆8,000億ドルへと跳ね上がりました。
この期間を通じて、軍事力への支出拡大は主に財政赤字の拡大、そして最終的にはさらなる債務を抱えることを受け入れる姿勢によって賄われてきました。安全保障の向上を目指すこうした取り組みにはコストが伴いましたが、特に西側諸国はそれらを進んで負担してきたのです。しかし、そうしたコストは現在さらに上昇しています。
2022年2月にロシアがウクライナへの本格的な侵攻を開始した際、フランス、ドイツ、イタリア、日本、スペイン、英国、米国の10年物国債の平均利回りは1%をわずかに下回る水準でした。それが現在では4.5%に達し、なおも上昇を続けています。新型コロナウイルスのパンデミック直後には金利が人為的に低く抑えられていたものの、現在の水準は過去10年間と比べても大幅に高く、各国政府は債務返済のために数百億単位もの追加費用を負うことになりました。
ここ数週間の市場の変動は、主にインフレ率の上昇と主要経済国における債務水準の拡大によって引き起こされており、このインフレは、イランでの戦争が世界的なエネルギー価格に及ぼす影響によって拍車がかかりました。欧州では国防予算の増加ペースが最も速く、各国政府はさらなる引き上げを計画しています。これにより、悪化する財政環境において、軍事費がより中心的な要因になりつつあるのです。
そして、これは政治的な問題へと発展しそうです。当初、各国は福祉や医療、教育といった他分野の支出に影響を与えることなく、大幅な予算増額を実施しました。しかし、財政健全化を進めて赤字と債務の水準を抑制するよう求める圧力が強まるにつれ、それらの国々の国民に求められる真のコストや潜在的な犠牲が浮き彫りになりつつあります。軍事費の増額に対する国民の支持はこれまでおおむね維持されてきたものの、今や選択を迫られる状況になってきました。
ただ、この決断はまだ下されていません。各国政府は軍事費の引き上げを推し進め続けているものの、他分野における抜本的な削減はほぼ回避してきました。しかし、金利の上昇により、財政や経済のさらなる不安定化を招くリスクなしにこの状況を維持することは不可能になる恐れがあります。2010年のユーロ圏債務危機で最も深刻な打撃を受けたイタリアとスペインが、NATOが掲げる新たな「対GDP比3.5%」の目標に向けた軍事費の増額に最も消極的であったことは象徴的と言えるでしょう。財政破綻そのものが安全保障上の脅威となるからです。
西側の主要な軍事支出国にとって、こうした困難な財政上の決断はすでに予測されていたことですが、国債利回りの上昇がその緊急性を高めています。財政改革を導入できなければ、西側諸国の政府が一段と不安定化する恐れも否定できません。このまま放置されれば、中期的に軍事費が現在の過去最高水準から再び減少に転じる事態を招く可能性があります。軍事費の増額に対して国民の支持が実際にどれほどあるのかが、まさに今試されようとしているのです。
本記事は、Aviation Week Intelligence NetworkのDefense Market Analyzerツールのデータと分析を用いて作成されました。




