福岡空港の事例に見る、日本の空港民営化がもたらした効果

福岡空港は30年間のコンセッション契約のもと2019年に民営化され、段階的に進められてきた国の民営化プログラムにおいて日本で3番目となる主要空港の民営化事例となりました。

FIACコンソーシアム（九州電力とJR西日本）は、約束した運営面および商業面の改善を概ね実現しています。新型コロナウイルスの直前に民営化されたにもかかわらず、空港は2025年度に収益と営業利益の大幅な増加を伴い、3,500万米ドルの純利益を計上して黒字に回復しました。

旅客数は2019年の水準を超えており、2048年度の目標である年間3,500万人に数年前倒しで到達する可能性があるほど急速に成長しています。

また、第2滑走路（2025年3月供用開始）や、大幅に拡張され免税収入を押し上げた国際線ターミナルなど、主要な容量拡大プロジェクトも約束通り完了しました。目立つ未達成項目としては、LCC座席シェアが2019年の27%から2026年の約40%に上昇しているにもかかわらず、LCC専用ターミナルが設置されていないことです。

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