GCAP計画、参加国拡大なら「トレードオフ」に直面

トニー・オズボーン October 15, 2026

イタリア・トリノ発―グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）の中核で、戦闘機開発を主導する合弁企業エッジウィングのMarco Zoff最高経営責任者はは、プロジェクトに過度な遅れを生じさせることなく追加の産業パートナーを受け入れることは可能であると主張しました。

当地で最初のグローバルエンジニアリング拠点を開設した際、同氏は戦闘機開発に関する協定へ他国の新規参加を認めるかどうかは、GCAPのパートナー国である日本、英国、イタリア次第であると語りました。しかし、それらの政府が参加を認める場合には「トレードオフ」を受け入れる覚悟が求められると指摘しています。

今回の発言は、フランスとの次世代戦闘機共同開発プログラムが頓挫したことを受け、英国のバーナム首相がドイツのメルツ首相に対し、ドイツのGCAPプログラムへの参加に前向きな意向を示した翌日になされたものです。Zoff氏は「（パートナーの追加について）協議するからといって、開発作業を止める必要はありません」と述べました。さらに「並行して協議を進めることは可能であり、政府は通常そのように対応するものですが、そのトレードオフを引き受ける責任は各国政府にあります」と付け加えています。

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